会社概要


農地を農地以外の目的で利用しようとする場合、農地法に基づく農地転用許可が必要となります。
例えば、畑として利用している土地に、住宅を建てようとする場合、その畑が自分の所有地であったとしても農地法の許可が必要となります。 農地法は農地および耕作者を保護する目的で制定され、農地を転用する規制は厳しいものとなっております。

当事務所では、複雑な農地法関連の許可を申請から許可の取得まで、ご依頼主様に代わって行う事ができます。 また、開発許可案件にも対応しておりますので、お気軽にご相談下さい。

イラスト:不動産の名義書き換え

会社概要


『境界確定』

分筆登記を行う時など、境界をはっきりさせる必要がある場合に境界確定測量を行って境界確定図を作成することになります。

《境界確定図を作成する主なケース》
・隣との境界をはっきりさせたい
・境界標が設置されていないので復元して設置したい
・土地の正確な面積を知りたい
・分筆登記の前提として
・登記簿の面積が実際と違うので直したい(地積更正登記のため)
・公図(地図)の形が違うので直したい(地図訂正のため)


境界確定測量をして、しっかりした境界標を設置し、境界確定図を作成しておけば、安心して土地を管理することができます。

イラスト:不動産の名義書き換え

『現況測量』

現況測量とは、現在ある建物の配置やブロック塀の位置、境界標、塀、柵などの構造物の位置や道路・水路などを図面化するための測量で、土地境界に関しては立会いなどの確認を行わない、現況を知るための測量をいいます。
現況測量は、あくまでも現在の土地の状況をそのまま反映させただけの測量であり、土地の境界については、調査や確認を行わないため、算出される土地の面積は「現況面積」と呼ばれ、境界確認後の「確定面積」とは寸法や面積が異なってくることが多いため、注意が必要となります。

主に建物を建築する際に、おおよその形状や面積が知りたい場合や土地の売却を検討しているが、事前におおよその面積が知りたい場合などに行う事が多いです。

将来、起こりうるかもしれないトラブルを防止するためにも、出来る限り、土地境界確認や境界確定は行っておくべきでしょう。

イラスト:不動産の名義書き換え


『分筆登記』

土地分筆登記とは、登記記録(登記用紙)上1筆の土地を2筆以上の土地に分割する登記のことをいいます。 一筆の土地の一部を分割して売却したい、あるいは相続のため土地を分割したい、といった場合に土地分筆登記をしなければなりません。

土地を分筆する場合には、前提として境界確定測量を行い、分筆線に石杭や金属標などの永久的な境界標の設置もしなくてはなりません。 なお、土地分筆登記は所有者の意思に基づいてなされる登記なので、申請義務はありません。分筆するかどうかは所有者の自由であり、抵当権等の担保権が付いていても、それら登記名義人の承諾を得る必要はありません。

イラスト:不動産の名義書き換え


『地目変更』

土地地目変更登記とは、その土地の現況や利用目的に変更があった場合に登記記録(登記用紙)の内容も同じように変更する手続きのことをいいます。 たとえば、宅地として使用している土地を、建物を取り壊して駐車場にした場合や、畑を造成して建物を新築した場合など土地地目変更登記が必要になります。

会社概要


『建物表題登記』

建物表題登記を分必要とする主なケースとしては次のようなものがあります。

・建物を新築した時
・まだ登記されていない建物を購入した時

建物表題登記は、その建物の所有者が、建物の完成後1カ月以内に申請しなければなりません。また、まだ登記されていない建物を購入した場合には、その所有権を取得した人が、所有権を取得した日から一カ月以内に申請しなければなりません。

建物表題登記には申請義務があります。

イラスト:不動産の名義書き換え

『滅失登記』

滅失登記は建物を取り壊した後に行う登記となります。

「建物を取り壊したから、 滅失登記は、特にしなくても良いのでは?」と思うかもしれませんが、 滅失登記は必ずしておかなければならない登記です。

なぜなら、建物を取り壊したからと言って、 法務局に登録されている建物の情報が自動的に消えることは無く、 原則、その建物の所有者からの滅失登記申請によって、 消されることになるからです。

つまり、建物滅失登記申請がされない限り、 すでに取り壊された建物の記録が、 いつまでも、法務局の登記簿上残るということになります。

その建物の所有者が、1ヶ月以内にしなければならないという義務があります。

イラスト:不動産の名義書き換え

ページトップへ戻る